生活実態調査：最低賃金１５００円が必要 若者、通院費節約も 京都総評、結果発表 ／京都 | 毎日新聞

生活実態調査の分析結果を発表する京都総評の梶川憲議長（左から3人目）や静岡県立大の中沢秀一准教授（右から2人目）ら＝京都市下京区の京都経済センターで、矢倉健次撮影 京都総評が２９日、京都市下京区の京都経済センターで傘下の組合員や家族を対象とした生活実態調査の第１次分析結果を公表し、「最低賃金は時間額１５００円以上が必要」と訴えた。 調査は静岡県立大の中沢秀一准教授が監修し、４７４５通の調査票を回収した。今回は最低賃金の影響を最も受けるとして、１０～３０代で一人暮らしの４１２人分のデータに基づく結果を公表した。 ２５歳で京都市北区在住の単身者をモデルとして試算すると、必要な毎月の生活費は男性が２４万５７８５円、女性が２４万２７３５円となった。２５平方メートル１Ｋの賃貸住宅で家賃は４万１６００円▽１カ月の食費は男性３万７０００円、女性２万９０００円▽量販店の最低価格で冷蔵庫など必要な家電製品を

[kaos2009]

“「時給１５００円になったら何がしたいかという若者に対するツイッターの調査で、約３割が『病院に行きたい』と回答し、健康まで削って働いている実態がわかった”