貿易制限の例外焦点に WTO訴訟で決着までに数年以上かかるケースも | 毎日新聞

日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出規制強化を巡り、両政府は12日、東京都内で事務レベルの会合を開いた。 約3年間途絶えたままの韓国との輸出管理協議について、経産省幹部は「環境が落ち着けば、いずれ再開したい」と語るが、両国関係は緊張の度合いを増しており、当面は困難な状況だ。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめとする必要な対応措置を取っていく」と語っており、このまま日本が歩み寄らなければ、「国際ルール違反」としてWTOに提訴する構えを崩していない。 WTOは関税以外の方法で貿易を制限することを禁じている。例外規定として、安全保障上の重大な利益を保護するためであれば、各国が必要な措置を取ることができると定めている。日本は今回の輸出規制強化は貿易の制限ではなく、安全保障上の措置と位置付けており「WTO上、どんな問題があるのだろうか」（世耕氏）と