ビキニ国賠訴訟 ２審も原告の請求棄却 高松高裁判決 | 毎日新聞

横断幕を掲げて高松高裁に向かうビキニ国賠訴訟の原告ら＝高松市で2019年12月12日午後0時33分、潟見雄大撮影 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国が被ばくの実態を隠し続けたため、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の漁船の元船員や遺族ら29人が計約4200万円を求めた国家賠償請求訴訟の控訴審判決が12日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は請求を棄却した1審・高知地裁判決（昨年7月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方、元船員らの救済の必要性に言及した。 ビキニ水爆実験を巡っては政府が55年、法的責任を問わずに米国から「見舞金」として200万ドル（当時で7億2000万円）を受け取ることで政治決着。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員に慰謝料が支払われた。しかし、周辺で操業していた他の船については、政府が2014年になって延べ55

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「各省庁の資料管理がずさんだった可能性」「賠償請求権が消滅する20年の除斥期間が経過した」これは国が存在を認めた年からカウントしないとおかしい。情報の隠し得である。