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社説:緊急事態と経済対策 生活危機に応えていない | 毎日新聞
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社説:緊急事態と経済対策 生活危機に応えていない | 毎日新聞
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を7都府県に発令した。事業規模108... 新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を7都府県に発令した。事業規模108兆円に上る過去最大の経済対策も決めた。 宣言は1カ月間、外出自粛などの徹底を促すもので、景気をさらに悪化させる恐れがある。大型対策とセットで国民の不安を和らげる狙いだろう。 安倍晋三首相は記者会見で「日本経済はまさに戦後最大の危機に直面している」との認識を示した。そのうえで今回の対策の規模が日本の国内総生産(GDP)の約2割に当たり、各国の経済対策でも最大級であることを強調して、「強い危機感の下、雇用と生活を守り抜く」と述べた。 といっても景気への影響が心配され始めたのは2カ月以上も前だ。日々のやりくりに窮し生活の危機に直面している人は多い。首相が深刻な事態と認識しているのなら、もっと早く支援に取り組む必要があった。いくら規模を誇示しても国民の不安は収まらない。 遅く不十分な現金給付 問題が多い