「文字通り半死半生」 緊急事態宣言、エンタメ業界「補償ないのに…」憤り | 毎日新聞

緊急事態宣言で11日から開演時間を繰り上げる歌舞伎座＝東京都中央区で2021年1月8日午後2時42分、佐々木順一撮影 「飲食店中心」と言われる今回の緊急事態宣言だが、映画館や劇場、演芸場に対しても「午後8時までの営業短縮」「収容率50％以下」を働きかけるとしており、エンターテインメント業界は対応を余儀なくされている。「働きかけ」の名目の下、飲食店に支払われる「協力金」のような補償は一切なく、関係者の間には嘆きや憤りの声が広がっている。 全国の映画館が加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会は8日、「対応する場合は12日開始をめどとする」「舞台あいさつは収容率50％で」などと協力を呼び掛けた。大手シネマコンプレックスのTOHOシネマズやイオンシネマはこれらに基づき、今後対応を検討する。配給の東宝東和は15日に予定していた米映画「ザ・スイッチ」の公開を延期。「新型コロナウイルスの感染状況ならびに

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“「収容率50％以下」の働きかけに応えたとしても、協力金などの補償は出ない。”

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“「収容率50％以下」の働きかけに応えたとしても、協力金などの補償は出ない。クラシック音楽公演などを手掛けるある興行主は「そもそも半分の客入りで採算の取れる公演などほとんどない。業界は文字通り、半死半生