菅政権は自民「脱原発派」の追い風になるか 再エネ普及にも意欲 | 毎日新聞

「グリーン社会の実現」を掲げる菅義偉政権のもとで、自民党内の「脱原発派」が存在感を高めている。昨年末には首相に近い若手議員が「原発のない国へ」と銘打った書籍を出版。有力閣僚の河野太郎行革相も脱原発を後押しする構えで、党内「少数派」から変容しつつある。【政治部・田辺佑介】 菅首相は1月18日の施政方針演説で、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、35年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明。「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力する」とし、「積極的に温暖化対策を行うことが大きな成長につながる」と訴えた。 首相を支持する自民党の無派閥若手グループの一員で、元国交政務官の秋本真利衆院議員（当選3回）は昨年12月、「自民党発！『原発のない国へ』宣言」を出版した。 原発新設や核燃料サイクルに反対を明言し、国会で原子力政策を批判する質問をした後

[kechack]

とは言え、自民党内の脱原発グループはまだキワモノ扱い

[kazuhooku]

「首相を支持する無派閥若手グループの秋本議員は「自民党発！『原発のない国へ』宣言」を出版」「党再エネ議連は30年の再エネ比率45％以上とする提言」「菅氏は議連発足当初から顧問」「ただし脱原発への壁は高い」