東京の休業要請協力金、延長当日夜に概要公表 問い合わせ相次ぐ | 毎日新聞

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長で、東京都が休業要請に応じた大規模施設に支給する協力金の概要の公表が延長当日の12日夜までずれ込んだ。国が既に示している方針に沿って、休業店舗に面積1000平方メートルごとに1日20万円、テナントにも100平方メートルごとに1日2万円を支払う内容だが、政府が協力金の算出方法などの指針を示しておらず、負担割合を巡る調整も難航。公表の遅れに、事業者から問い合わせが相次いだ。 東京都は12日夕方の時点でも飲食店以外の施設について協力金の額を示せず、協力金相談センターの電話は「鳴りっぱなし」（担当者）の状態だったという。「いつになったら情報が示されるのか」といった声が多く、都の幹部は「対応が遅れている」と頭を抱えていた。

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協力金は国の定めた基準で支払う場合8割を国が負担するが、自治体が独自に支給する場合は国は6割を負担する方針。東京都はこれも国が8割負担するよう求めてきた。