論点：新型出生前診断の課題 | 毎日新聞

妊婦の血液を使って胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断（ＮＩＰＴ）」。実施する施設の審査や認証に国が関与する新制度が今夏にも始まる。ビジネス目的で参入した施設での受診を減らすことを狙うが、「国が推奨していると受け止められかねない」と懸念する声は根強い。安易な「命の選別」は防げるのか。 不適切施設に流れぬ仕組みを 関沢明彦・昭和大医学部教授 国内では日本産科婦人科学会（日産婦）が２０１３年から臨床研究を条件に、十分な遺伝カウンセリングを実施できる体制があることを施設要件にするなど厳しい指針を定め、ＮＩＰＴの実施を規制してきた。国内の多くの認定施設が参加するＮＩＰＴコンソーシアムでは２０年３月時点で８万６８１３件の検査を実施している。

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”ビジネス目的で参入した施設での受診を減らすことを狙うが、「国が推奨していると受け止められかねない」と懸念する声は根強い。”