水説：「拝察」をめぐる反応＝古賀攻 | 毎日新聞

＜sui－setsu＞ 東京都議選（7月4日投票）の争点の一つ、東京オリンピック・パラリンピックへの注文に各党の政治観がよく表れている。 自民党や公明党は開催が前提なので積極的には触れない。「無観客開催」の都民ファーストや「感染状況に基づき判断」の日本維新の会、「無理なら秋以降に延期」の国民民主党は中間グループ。より左の立憲民主党は「延期か中止」、もっと左の共産党は「きっぱり中止」といった具合だ。 危機感の違いによる差のはずなのに、憲法や安全保障の場合とほぼ同じ並び順になるのはなぜか。実質的には五輪を通してせり出してくる「国家」との距離感の違いなのだろう。一般に右派は国家と市民を一体とみなし、左派は対抗的にとらえる傾向がある。