社説：岸田政権の税制改正 分配も脱炭素もかすんだ | 毎日新聞

日本経済の将来を描くうえで欠かせない政策なのに、実現に向けた道筋はかすんでしまった。 岸田文雄政権で初めてとなる税制改正の方針が決まった。 首相は「新しい資本主義」を掲げている。主要な目標に据えた分配の強化と脱炭素社会への移行をどこまで盛り込むかが問われた。 ただ、決まったのは、賃金を引き上げた企業を優遇する税制の拡充などにとどまった。 積極的に賃上げするほど減税額も大きくなる仕組みにしたが、応じられるのは主に好業績の企業だ。経営が厳しい企業との賃金格差を広げかねない。拡充は2年間に限られ、持続的な賃上げにつながることも考えにくい。 分配政策でより重要な役割を果たす金融所得課税の強化は先送りされた。 株式売却益などへの税率は一律20％と、給与への最高税率45％を大きく下回る。このため株式を多く持つ富裕層に有利と言われる。 新型コロナウイルス禍では深刻な経済格差が浮き彫りになった。政府は子育

[Miichy]

https://mainichi.jp/english/articles/20211213/p2a/00m/0op/012000c