社説：広がる身代金ウイルス 社会全体で危機感共有を | 毎日新聞

サイバー攻撃のリスクは身近に存在し、生活の基盤すら脅かされる。そんなデジタル化社会の現実を思い知らされた出来事である。 徳島県つるぎ町の町立病院で10月末、患者約8万5000人分の電子カルテが使えなくなり、診療費の処理もできなくなった。 院内のシステムが、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスに感染したためだ。データが勝手に暗号化され、身代金を要求された。 地域の中核医療機関が、外来患者の新規受け入れをほぼ停止する事態に陥った。病院は身代金の支払いを拒否し、約2億円をかけてシステムを刷新する。通常診療の再開は年明けになるという。 医療機関の被害は、奈良県や大阪府でも起きている。厚生労働省はサイバー攻撃対策のガイドラインを示している。 命に関わる問題だが、現場の対応は遅れている。日本医師会の研究機関が全国の約3000施設を対象に実施した調査では、ウイルス感染があった際の対応をマニュア