検証・ふるさと納税：ふるさと納税で住民税流出 都市の策は「説得」か、「後押し」か | 毎日新聞

ふるさと納税の影響で区民税が他の自治体に流出している実情を伝える区報を手にする、東京都世田谷区の高井浩幸課長（中央）ら経営改革・官民連携担当課の職員＝世田谷区役所で2021年12月17日、竹内紀臣撮影 ふるさと納税で都市が焦っている。住民が他の自治体に寄付すると、その分、本来入るはずだった住民税が流出する仕組みだからだ。高齢者施設の整備、ごみ収集……。このままだとできなくなることを挙げて住民に訴えるが、流出は止まらないどころか加速する。巻き返しへの策はあるのか。（第3回/全6回） 東京都世田谷区役所のロビーでは、2カ月前の区報が今も手に取れる。 「70億円が流出‼」と他の自治体に流れた税額を示す太字の見出しが躍り、「住民サービスに使えるはずだったお金です」と区民に訴える。通常号とは別の「ふるさと納税特集号」。年1回発行し、新聞折り込みなどで各戸に配布していると区の担当者は言う。 読んだ住民

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そりゃ都市から地方へってのが趣旨なんだから、都市の税収が減るのは当然でしょう。問題があるなら利用者ではなく、政府に問うべきです

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返礼品さえ無ければ取り立てる事のない制度だが、返礼品のおかげで逆分配・特定分野への利益供与・総税収の減少といった明確な害がはっきりしてる、問題しかないゴミカス制度。一刻も早く最低でも返礼品を止めるべき