国家公務員そろり増加 コロナ＋働き方改革＝脱「人を減らす発想」 | 毎日新聞

中央省庁（手前）や国会議事堂（左奥）が集中する霞が関周辺＝東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 国家公務員の定員が徐々に増えている。新型コロナウイルス対応などによる業務量の増加に加え、安倍政権以降、政府が音頭を取ってきた「働き方改革」の必要性が、中央省庁でも指摘されているためだ。自民党内にも定員増を求める動きがあり、行政改革の掛け声の下に人員削減が続いた霞が関は転換期を迎えている。 「新型コロナ対応に万全を期すため、関係省庁の体制強化を図る」。二之湯智国家公務員制度担当相は2021年12月24日の記者会見で、自衛官などを除く国家公務員の定員を22年度に401人増やす方針を説明した。 産休・育休の補充要員なども含めると1084人増え、22年度の定員は30万3533人となる。定員増の主な省庁は、防災などを担当する国土交通省が171人、出入国管理などで法務省が162人、内閣府が1