焦点：経済安保、企業「規制」懸念 先端技術、民間に罰則 法案閣議決定 | 毎日新聞

政府は25日、経済安全保障推進法案を持ち回り閣議で決定した。ハイテク分野で台頭する中国をにらみ、半導体などの重要物資の供給網や重要技術の流出防止などを欧米並みに強化する。情報漏えいした民間人らに対し、最高で懲役2年以下の罰則も設ける。今国会で成立を目指す。 法案は「供給網」「基幹インフラ」「先端技術開発」「特許非公開」の4分野を柱とし、岸田文雄首相が重視する経済安保政策の中核となる。小林鷹之経済安保担当相は25日の記者会見で「我が国の経済構造の自律性を高め、技術を含めた他国に対する優位性を磨いて国際社会にとっての不可欠性を獲得していく」と強調した。 供給網の分野では、国民生活や産業に欠かせない「特定重要物資」を指定。半導体やレアアース（希土類）などを指定対象に想定し、供給網強化に向けて民間事業者を資金支援する。政府が、生産や輸入を担う事業者を調査する仕組みも設ける。

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“与党は3月中旬にも同法案を審議入りさせ、早期成立を図りたい方針だ。だが、経済界ではビジネス活動への影響を懸念する声もある。企業への「規制」が適正かどうかが焦点となる”