HPVワクチン 自費接種費用を払い戻し 厚労省が通知 | 毎日新聞

子宮頸（けい）がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて、自治体からの積極的な接種の呼びかけを4月に再開する。これに合わせ、接種機会を逃した人や、任意に接種を済ませた人への救済策を整える。厚生労働省は18日夜、無料で受けられる「定期接種」の対象期間を過ぎて自費で接種を受けた人への費用払い戻しについて、自治体に示した。 HPVワクチンは2013年4月、小学6年～高校1年の女子が定期接種の対象となった。だが、直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は同年6月、接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」を中断した。

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“接種機会を逃した1997～05年度生まれの女性は、改めて無料で受けられる/中断期間に定期接種の対象年齢を過ぎたため、自費で接種を受けた人へは費用を払い戻す。”

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これはよい施策。