ウクライナにドローン提供 「ギリギリの判断」と用途検証の課題 | 毎日新聞

ロシアの侵攻を受けたウクライナに、日本政府が支援目的で自衛隊の保有する物資を送っている。その中には、防弾チョッキや防護マスクといった身を守る装備品だけでなく、小型無人機のドローンも含まれる。ドローンは攻撃に使われるケースもあるが、日本が提供することに問題はないのか。また、そうした物資の提供はどこまで認められるのか。専門家は「防衛装備の提供先や種類がなし崩しに拡大しないように、国会で議論を深めるべきだ」とする。 「化学兵器等対応の防護マスクと防護衣、ドローンをウクライナ政府に提供する」。4月19日、岸信夫防衛相は閣議後の記者会見で説明した。3月に表明した防弾チョッキやヘルメットなどに続く支援となった。 防衛省によると、ウクライナへの物資の無償提供の法的根拠は、自衛隊法116条の3で定められた「発展途上国の支援のため、不用となった装備品を譲渡できる」との規定による。この条文は弾薬を含む武器の提

[biconcave]

これを認めるとすると、農業用無人ヘリを輸出して摘発されたヤマハ発動機はなんだったのか、という話にはならないのかね

[natu3kan]

重量物が持てる出力のドローンじゃなきゃ、偵察機に使われる程度とはいえ、偵察も立派な軍事行動ではあるか。昔と違ってドローン的なモノがありふれたってのはあるよなあ。

[qyosshy]

日本には軍事用ドローンなんか元々ないので。

[deep_one]

『現行の三原則は「紛争当事国」への供与を禁じているが、紛争当事国の定義を「国連安全保障理事会の措置を受けている国」としているため』裏技的。まぁ所詮民生品だから関係ないと思うが。