京都ウトロ放火 裁判で「ヘイト」認定し量刑反映を 住民ら訴え | 毎日新聞

記者会見で事件への思いを語る金秀煥さん（左端）＝京都市中京区で2022年5月9日午後2時26分、千金良航太郎撮影 在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区で昨年8月、民家が放火された事件で、非現住建造物等放火罪に問われた被告の初公判が16日に京都地裁で開かれる。ウトロ地区の地元住民と弁護団は9日、京都市内で記者会見を開き、「人種差別目的のヘイトクライム（憎悪犯罪）だと裁判で認定され、差別的動機が量刑に考慮されるべきだ」と訴えた。 会見で豊福誠二・弁護団長は、ヘイトクライムは被害者だけでなく、同じマイノリティー（少数者）集団に対しても恐怖を与えると指摘。国内の刑事裁判では、人種差別を動機として量刑が加重された例がないとして、司法の場で検察官が立証した上で、差別的動機だと裁判所が認定し量刑にも反映されるべきだと主張した。