救済立法かなわず…国会閉会 空襲被害者、補償運動開始から50年 | 毎日新聞

行き交う人に空襲被害者の救済を訴える河合節子さん。戦時中の防空ずきんを模したものをかぶって活動している＝東京・永田町の衆議院第2議員会館前で2022年6月9日、栗原俊雄撮影 通常国会が15日に閉会した。太平洋戦争下の空襲被害者が補償を求める運動を始めて50年の節目で、「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連、墨田区）の会員らが悲願とする救済立法はかなわず、落胆が広がった。 全国空襲連共同代表の吉田由美子さん（80）は3歳で1945年3月10日の東京大空襲に遭い、戦災孤児となった。ロシアによるウクライナ侵攻で苦しむ人たちの姿が自分たちに重なり、胸が痛むという。「日本の支援はもちろん必要で、私たちも募金活動などをしました。77年前に日本の自国民も戦争に苦しみ、今も救済されていないことを知ってほしい」と話す。 政府は元軍人や軍属、遺族らに補償や援護を行ってきたが、民間人空襲被害者らには「国が雇用

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国は逃げ切りを目指してるんだろ…

[mannin]

"11年に結成された与野党横断の国会議員連盟（現会長は北村誠吾・元地方創生担当相）が被害者への特別給付金を柱とする法案成立を今国会で目指したが、与党内の合意が得られず法案提出を断念した"