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「切り札」は老朽火力発電所? 安定供給目指す首相の危険な賭け | 毎日新聞
電力の逼迫(ひっぱく)を受けて、照明が一時的に消された東京都庁の執務室=東京都新宿区で2022年6月28... 電力の逼迫(ひっぱく)を受けて、照明が一時的に消された東京都庁の執務室=東京都新宿区で2022年6月28日午後2時5分、前田梨里子撮影 日本列島が連日、厳しい暑さにさらされる中、全国規模の節電要請期間が7月1日にスタート。政府や電力各社は供給増を模索するが、需給逼迫(ひっぱく)を大幅に改善するのは難しい状況だ。 電力業界「いつトラブルが起きても…」 「(電力需給は)決して余裕がある状況ではない。引き続き節電への協力をお願いしたい」。経済産業省の担当者は30日、危機感を隠さなかった。 経産省が同日発表した7~9月の電力需給見通しによると、需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は7月、北海道電力、沖縄電力を除く8電力管内で3・7%とした。安定供給には最低3%が必要とされており、需要が増えれば一気に危機的状況に陥りかねない。 猛暑が予想される夏場をどう乗り切るか。政府と電力会社が節電要請ととも
2022/07/01 リンク