地域に再び鮮魚店を 買い物難民、後継者不足解消へ 鎌倉の団体 ／神奈川 | 毎日新聞

高齢化率が45％に達し、「買い物難民」が問題化している鎌倉市今泉台の住民らが、鹿児島県阿久根市の水産業者と協力して、地域の鮮魚店作りを進めている。かつてあった鮮魚店を自らの手で取り戻し、買い物難民の解消を進めると同時に新たな需要を喚起し、水産業の後継者不足も解決しようという意欲的なプロジェクトだ。 事業主体は「鎌倉さかなの協同販売所準備室」（田島幸子代表）で、10月の社団法人設立を目指している。 新店舗はかつてあった鮮魚店の空き店舗を改修し、売り場、加工場、多目的スペース付きの施設にする。住民待望の鮮魚店復活にとどまらず、ここを拠点に鮮魚が手に入りにくい市内各地への出張販売を展開し、「鎌倉の協同販売所」を目指す計画だ。多目的スペースは阿久根市の水産業者や学生を招き、消費地の現状を学ぶ場とする。「魚」を媒介に地域間交流を深めることで問題解決の道筋を探る。

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（毎日）高齢化率が45％に達し、「買い物難民」が問題化している鎌倉市今泉台の住民らが、鹿児島県阿久根市の水産業者と協力して、地域の鮮魚店作りを進めている。