社説：首相の「資産所得倍増」 格差是正と併せて議論を | 毎日新聞

富裕層の優遇策にせず、多くの国民が恩恵を受けられる仕組みにしなければならない。政権の姿勢が問われる。 岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の策定に向け、金融庁が投資促進策をまとめた。投資信託や株式への投資で得た利益を非課税にする「少額投資非課税制度（NISA）」を拡充する。 現行のNISAは3種類あり、投資手法や適用期間などが異なる。非課税となる年間の投資枠は40万～120万円で、総額は400万～800万円となっている。 金融庁は制度を一本化し、無期限で非課税にする案を打ち出した。投資枠も拡大するが、具体的な金額は年末までに決定する。 家計の金融資産は2000兆円に上り、その半分強を現金と預金が占める。倍増プランは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、投資による所得増で消費や経済を活性化させる狙いがある。 将来に向けた資産形成は、特に若い世代にとって重要だ。しかし、2014年に導入され

[blue_wave]

資産所得倍増って要は失敗したアベノミクスの焼き直しだろ

[PeteCat]

先ず、格差是正、悪平等主義の強要は無理と理解すべき。「NISAの拡充案は、金融資産や不動産で潤う富裕層への課税強化とセットで」行なってさえ、格差を確実に拡大させる。法治破壊による監視社会化と環流が目的。