時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
社説：首相の「資産所得倍増」 格差是正と併せて議論を | 毎日新聞
富裕層の優遇策にせず、多くの国民が恩恵を受けられる仕組みにしなければならない。政権の姿勢が問われる。 岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の策定に向け、金融庁が投資促進策をまとめた。投資信託や株式への投資で得た利益を非課税にする「少額投資非課税制度（NISA）」を拡充する。 現行のNISAは3種類あり、投資手法や適用期間などが異なる。非課税となる年間の投資枠は40万～120万円で、総額は400万～800万円となっている。 金融庁は制度を一本化し、無期限で非課税にする案を打ち出した。投資枠も拡大するが、具体的な金額は年末までに決定する。 家計の金融資産は2000兆円に上り、その半分強を現金と預金が占める。倍増プランは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、投資による所得増で消費や経済を活性化させる狙いがある。 将来に向けた資産形成は、特に若い世代にとって重要だ。しかし、2014年に導入され
社説：双葉町の避難解除 再出発支える力集めたい | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、全住民の避難が続いていた福島県双葉町で一部の避難指示が解除され、帰還が始まった。これで居住者ゼロの県内自治体はなくなった。 原発が立地する町の大半が帰還困難区域に指定されていた。今回解除されたのは元の中心部で、復興拠点としての除染が終わった。既に除染されていた北東部と合わせ、居住が可能になった。 帰還対象地域の住民登録者は3574人で、町全体の6割強に当たる。 ただ、実際に戻る人は当面、一部に限られる見通しだ。帰還前の「準備宿泊」に申し込んだのは延べ52世帯85人にとどまっていた。 この11年半で多くの住民が避難先に生活の根を下ろした。亡くなった人も約1000人に上る。昨年度の住民意向調査で、「戻りたい」という人は約1割だった。 町は2030年ごろの居住人口を2000人程度とする目標を掲げる。帰還者だけでなく、若い世代の移住者を呼び込もうと、住環境の充実や雇
隠されている「日本男性の状況の異常さ」 もうひとつのジェンダーギャップ | | 本田由紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
毎年、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数（GGI）の国際ランキングにおける日本の順位の低さが話題になり、多くの慨嘆がさまざまな媒体で表明される。 片面だけを見ている 周知のように、GGIは政治・経済・教育・健康という大きく四つの指標から成り、各指標はさらに複数の項目から算出される。この中で日本の順位を特に引き下げているのは政治の分野であり、国会議員、閣僚、首相などの女性比率が極めて小さいことがその原因である。次いで経済分野でも、女性の労働参加率は高いものの管理職の女性比率が低いためにランクは下がる。 こうした、政治や経済の分野における女性の少なさは確かに問題だ。日本の異常ともいえるジェンダー格差のもとで、女性がもっと社会進出すべきであることは論をまたない。しかし重要なのは、それだけではコインの片面だけを見ているにすぎないということだ。男性を標準として、女性が少ない、女性が劣
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