社説：首相の「資産所得倍増」 格差是正と併せて議論を | 毎日新聞
富裕層の優遇策にせず、多くの国民が恩恵を受けられる仕組みにしなければならない。政権の姿勢が問われる。 岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の策定に向け、金融庁が投資促進策をまとめた。投資信託や株式への投資で得た利益を非課税にする「少額投資非課税制度（NISA）」を拡充する。 現行のNISAは3種類あり、投資手法や適用期間などが異なる。非課税となる年間の投資枠は40万～120万円で、総額は400万～800万円となっている。 金融庁は制度を一本化し、無期限で非課税にする案を打ち出した。投資枠も拡大するが、具体的な金額は年末までに決定する。 家計の金融資産は2000兆円に上り、その半分強を現金と預金が占める。倍増プランは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、投資による所得増で消費や経済を活性化させる狙いがある。 将来に向けた資産形成は、特に若い世代にとって重要だ。しかし、2014年に導入され
社説：災害弱者の避難 命守る地域の輪広げたい | 毎日新聞
あすは「防災の日」だ。災害時に一人でも多くの命を守れるよう、備えを進める機会としたい。 豪雨災害が近年相次いでいる。目立つのは、高齢者や障害者ら「災害弱者」と呼ばれる人たちが逃げ遅れ、犠牲となるケースだ。 2019年の台風19号と20年の九州豪雨では、それぞれ80人以上が亡くなり、そのうち65歳以上が6～8割を占めた。 大地震では障害者も多数犠牲になっている。11年の東日本大震災で、障害者の死亡・行方不明者の割合は健常者の約2倍に上ったという。 こうした状況を踏まえ、災害対策基本法が昨年改正された。自力での避難が難しい住民一人一人について、避難先や支援する人を定める「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となった。 地域で助け合い、逃げ遅れをなくそうという狙いがある。 だが、国の調査では、今年1月時点で3分の1の市区町村がまだ一件も作成できていない。災害弱者と支援者とのマッチングの難しさ
社説：足踏みするデジタル庁 司令塔強化は政治主導で | 毎日新聞
足踏みの状態から抜け出し、行政のデジタル化を進める司令塔の機能を強化しなければならない。 デジタル庁の発足から8カ月足らずで事務方トップの石倉洋子デジタル監が退任した。牧島かれんデジタル相は「当初の役割を果たした」と説明するが、組織の立ち上げに苦労したようだ。 後任には、金融系IT企業などでの経験がある浅沼尚氏が就いた。専門人材の能力を生かせる組織作りを急いでもらいたい。 職員の出身は中央官庁や地方自治体、企業と多岐にわたる。考え方や働くスタイルの違いから摩擦が生じることは、当初から予想された。とはいえ、半年程度で退職する民間出身者も出ている。事態を重く受け止め、対策を講じる必要がある。 喫緊の課題は、技術の進化に対応できていない官僚の意識改革だ。現在は迅速にやりとりできるチャットアプリなどの活用も広がっているが、当初は紙の文書やメールに頼り、意思決定に時間がかかったという。 行政システム
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「男だから平気だと思った」セクハラ受けたトランス女性、会社と上司を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
