「バブル期の過ち繰り返すな」金融危機の備えを 渡辺喜美氏に聞く | 毎日新聞

歴史的な円安に苦しむ日本経済。しかし、金融政策に詳しい渡辺喜美・元金融担当相は、むしろ警戒すべきは世界的な金融危機の再来だと指摘する。バブル崩壊後の1990年代後半に「政策新人類」として数々の金融政策を提案し、アベノミクスや黒田東彦総裁率いる日銀の異次元緩和路線の実現にも関わった渡辺氏に、世界の市場でいま何が起きているのか聞いた。【聞き手・岡大介】 インフレ退治へ米国の覚悟 ――円相場は対ドルで98年以来の水準まで下落しています。今の為替相場をどう見ていますか？ ◆今は円安というよりもドルの独歩高。ドルが各国通貨に対して高いというのが本質だ。米国は新型コロナウイルス感染が縮小しても人手が戻らず、まず賃金が上がり、さらにそれを上回る物価上昇（インフレ）が起きてしまった。米国の中銀にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、景気を冷やしてでもインフレを抑制するために引き締め政策をとらざるをえない。

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渡辺氏「どうしても円安が嫌なら、「外国為替資金特別会計」では約1.2兆ドル（約170兆円）を保有している。それを円に転換すればいい」「日米政府間で交渉すれば、今なら実現できる」。金融通ならではの面白い提案。