物価高対策、ちらつく統一地方選 「一時的な対応」に限界指摘 | 毎日新聞

物価・賃金・生活総合対策本部の会合で発言する松野博一官房長官（中央）＝首相官邸で2023年3月22日午前7時57分、竹内幹撮影 政府は22日、追加の物価高対策をまとめた。2022年度の予備費から2兆円強を支出し、LPガスや電力を多く消費する中小企業の負担軽減や、低所得世帯向けに一律3万円、子ども1人当たり追加で5万円の給付に充てる。政府はこれまで実施してきた対策が十分に行き届いていない層への支援を図りたい考えだ。ただ、ウクライナ危機や世界的なインフレが続く中で一時的な対応には限界もあるとの指摘が出ている。 「地方創生臨時交付金」1.2兆円増額 岸田文雄首相がウクライナ訪問で欠席するなか、松野博一官房長官は22日、首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「国民生活や企業活動を守り抜くべく、与党の提言も踏まえ、新たに取りまとめた追加策を早急に実行に移す」と話した。 追加策では