ふるさと納税巡る交付金減額訴訟、泉佐野市が国に逆転敗訴 大阪高裁 | 毎日新聞

ふるさと納税を巡る訴訟の控訴審で逆転敗訴し、記者会見で「地方自治の否定だ」と訴える大阪府泉佐野市側代理人の阿部泰隆弁護士（左）＝大阪市北区で2023年5月10日午後2時34分、安元久美子撮影 ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は市側の請求が行政内部の紛争であり、裁判で争えると裁判所法が定める「法律上の争訟」に当たらないと判断。減額を違法とした1審・大阪地裁判決を取り消し、市の訴えを却下した。 千代松大耕（ひろやす）市長は「極めて遺憾。判決内容を精査した上で最高裁への上告の判断をしたい」、松本剛明総務相は「国の主張が認められた」とコメントした。