社説：ゲノム医療法の成立 差別を生まぬ運用が肝要 | 毎日新聞

患者らの遺伝子を調べて病気の診断・治療に活用する「ゲノム医療」の推進法が成立した。 一人一人の体質や病状に応じた医療を提供できる。病気の原因となる遺伝子が分かれば、新たな治療法の開発にもつながる。 国は今後、法律に基づく基本計画を策定する。研究開発などの推進策や目標を定め、世界最高水準の医療の実現を目指す。 現場では、既に取り組みが始まっている。代表例が、がんゲノム医療だ。2019年に検査が保険適用となり、約5万人が受けた。他に治療法がない患者のうち約1割に対して、効果を期待できる薬が見つかったという。 関係者の期待が大きい一方で、課題もある。 ゲノムは「究極の個人情報」と呼ばれる。医療への活用に当たり、特に注意しなければならないのが情報の扱いだ。 病気に関わる情報が分かることから、医療保険の加入制限や就職・昇進における差別、結婚に際しての偏見などが心配されている。差別を恐れて検査を受けな

[PeteCat]

＜詳細な禁止事項や違反した事業者への罰則を法律に明記している米国などと異なり、日本では、どのような行為が差別に当たるかも定められていない＞←法治(rule of law)=反差別=法的確証性(legal certainty)を自ら言え！