国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
ウィシュマさん死亡直前の映像入手 衰弱し指先が冷たくなり… | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
社説：生成AIと学校 考える力損なわぬ工夫を | 毎日新聞
「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）の取り扱いを巡り、学校現場に戸惑いが広がっている。 テーマを示して作文やリポートの作成を指示すると、AIがインターネット上の情報を集めて即座に文章を作る。本人が書いたものなのか、AIによるものなのかを見分けるのは難しい。 作文などの学習で重要なのは、自分で主張や構成を考えたり、言いたいことが伝わるように文章を推敲（すいこう）したりする過程だ。それを省略したのでは、思考力や表現力が身につかない。 誤った情報を基に、AIが間違った答えを出す場合もあり、不適切な使用が広がれば知的な成長を妨げる恐れがある。 一方で、使い方次第で学習の活性化に役立つとの声もある。AIが提示するさまざまな見解は、議論のたたき台となりうる。 一部の学校は既に活用を始めている。「生命とは何か」とAIに問い、返ってきた答えを巡って生徒が議論を交わすなどの授業を実践している高校もあ
社説：ゲノム医療法の成立 差別を生まぬ運用が肝要 | 毎日新聞
患者らの遺伝子を調べて病気の診断・治療に活用する「ゲノム医療」の推進法が成立した。 一人一人の体質や病状に応じた医療を提供できる。病気の原因となる遺伝子が分かれば、新たな治療法の開発にもつながる。 国は今後、法律に基づく基本計画を策定する。研究開発などの推進策や目標を定め、世界最高水準の医療の実現を目指す。 現場では、既に取り組みが始まっている。代表例が、がんゲノム医療だ。2019年に検査が保険適用となり、約5万人が受けた。他に治療法がない患者のうち約1割に対して、効果を期待できる薬が見つかったという。 関係者の期待が大きい一方で、課題もある。 ゲノムは「究極の個人情報」と呼ばれる。医療への活用に当たり、特に注意しなければならないのが情報の扱いだ。 病気に関わる情報が分かることから、医療保険の加入制限や就職・昇進における差別、結婚に際しての偏見などが心配されている。差別を恐れて検査を受けな
社説：広がるネット犯罪 被害防止へ情報の共有を | 毎日新聞
社会のデジタル化に伴い、インターネットを舞台にした犯罪が広がり続けている。対策を急がなければならない。 新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインサービスやキャッシュレス決済が急速に普及したことも背景にある。 典型的なのはクレジットカードの不正利用だ。日本クレジット協会の統計によれば、2022年の被害総額は436億7000万円で、統計を取り始めた1997年以降の最高額となった。 企業へのサイバー攻撃によるカード情報の漏えい、偽サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」などで集められた情報が悪用されている可能性が高い。 パソコンやスマートフォンに「ウイルスに感染した」などと偽の警告を出して不安をあおり、復旧作業料名目でプリペイド型電子マネーを購入させる「サポート詐欺」も横行している。独立行政法人「情報処理推進機構」には22年、過去最多となる2365件の相談が寄せられた。 泣き寝入りする
社説：食料安全保障と農政 生産力高める改革が急務 | 毎日新聞
緊急時に備えて食料を安定的に調達する政策を、政府が強化する。紛争や世界的な凶作で輸入が途絶えるリスクを考慮したものだ。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻では、農産物や肥料の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰した。地球温暖化で干ばつなどのリスクも高まっている。 農林水産省が関連法の見直しを提案し、岸田文雄首相は工程表の策定を指示した。食料危機に陥った場合、花の生産者らに穀物やイモの生産を命じたり、買い占めを防いだりする仕組みを整備する。 だが、農作物は号令をかければ増産できるものではない。生産基盤を強化する改革が不可欠だ。 日本の農業は構造的なもろさを抱えている。担い手は約20年で半減した。平均年齢は70歳に迫り、今後は加速度的に減少しそうだ。耕作放棄地も増加している。 稲作農家の保護を優先してきた農政は行き詰まっている。 作付けを減らす減反を廃止する一方で、飼料米への
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記者会見から：BS問題 クリアな説明を | 毎日新聞