社説：教団財産の散逸防止 被害救済できる法整備を | 毎日新聞

解散命令を請求された宗教法人の財産を散逸させないための法案審議が国会で始まった。 自民、公明、国民民主の3党と、立憲民主、日本維新の会の2党がそれぞれ提出した。いずれも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法や高額献金の被害者救済を目的としている。 現行法では、裁判所が解散命令を決定するまで宗教法人の財産を保全できる仕組みがない。決定時に救済に充てられる財産がなくなっている事態を防ぐ必要がある。 目的は同じでも、二つの法案の手法は大きく異なる。 3党案は、不動産を処分する前に所轄庁への通知を義務付けるなど、財産処分の監視強化が柱だ。被害者が民事訴訟などを起こした場合、費用の援助も行う。 一方、野党案は、解散命令を請求された段階で法人の財産を裁判所の命令により包括的に保全できるようにする。会社法にはそうした規定があり、これを準用する。 手法が分かれたのは、被害者救済の実効性と、憲法が