米国防予算案、125兆円要求 インド太平洋地域での軍強化示す | 毎日新聞

米国防総省は11日、総額8498億ドル（約125兆円）の2025会計年度（24年10月～25年9月）の国防予算案を公表した。エネルギー省の核兵器維持管理費などを含む国防関連全体では8952億ドルを要求している。予算案を通じて、ウクライナでの戦争や中東での紛争が続く中でも、インド太平洋地域に展開する米軍の強化に力を入れる姿勢を改めて示した。 一方で、連邦議会では現行の24会計年度の国防予算が未成立で、装備調達や研究開発など新規事業が凍結されている。ヒックス国防副長官は「国家安全保障戦略を実行する能力が妨げられている」と述べ、予算審議の「周回遅れ」を強く批判した。