岸田首相、衆院解散や党役員人事の可能性に答えず | 毎日新聞

岸田文雄首相は15日午後（日本時間同日夜）、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「これまでも特別委員会を含め多くの質問に答え、丁寧に対応してきた。成立に向けて引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。会期末を23日に迎える今国会での衆院解散や閉会後の党役員人事の可能性については「政治改革をはじめとする先送りできない課題に全力で取り組んでいる。こうした仕事で結果を出すこと以外は、今は考えていない」と述べるにとどめた。主要7カ国首脳会議（G7サミット）のために訪問しているイタリアで同行記者団の質問に答えた。 与野党が19日の開催で合意した党首討論に関しては「日本が直面する内外の先送りできない課題について、大所高所から議論する場だ。ぜひそうした党首討論の趣旨にかなう議論をしたい」と語った。