米国務省が人身売買報告書を公表 日本は「対策不十分」 | 毎日新聞

人身売買に関する報告書の公表に合わせて演説するブリンケン米国務長官＝ワシントンで2024年6月24日、AP 米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する2024年版の報告書を公表した。日本については、これまで問題視してきた「外国人技能実習」に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた取り組みなどを評価する一方、人身売買をなくすための「最低限の基準を完全には満たしていない」として、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 報告書は育成就労などに触れ、「日本政府は過去と比べ、全体的な取り組みを増やしている」と一定程度評価した。ただ労働者や性目的の子どもの人身売買について、犯罪の捜査件数や起訴件数が「依然として低水準のままだ」と指摘した。