KADOKAWA前会長、国を提訴 人質司法の違法性問う 東京五輪汚職 | 毎日新聞

東京五輪汚職事件での「人質司法」を巡り、東京地裁へ提訴に向かうKADOKAWA前会長の角川歴彦被告（中央）ら＝2024年6月27日、共同 東京オリンピック汚職事件で、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（80）は27日、否認したことで身柄拘束が長引く「人質司法」により、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。記者会見で「拷問を受けたと感じている。人権の問題を自分ごととして共有してほしい」と述べた。 代理人弁護士によれば、人質司法の違法性を問う国賠訴訟は初めて。角川被告は東京都内で開いた記者会見で「こうした訴訟が今まで起こされなかったことが信じられない。これまで人質司法を経験した人と一緒になって、日本を変える力にしたい」と話した。 弁護団は、日本の人質司法が「恣意的拘禁」に当たるとして、国連人権理事会の作業部会に申し