社説：選択的夫婦別姓の導入 岸田首相が決断する時だ | 毎日新聞

小泉龍司法相（左）に選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を手渡した経団連の魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（中央）と長谷川知子常務理事＝東京都千代田区の法務省で2024年6月28日午後3時54分、町野幸撮影 希望すれば結婚前の姓を使い続けることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入に、岸田文雄首相が慎重な姿勢を貫いている。経済界からも要望が強まる中、ブレーキをかけ続ける自民党のかたくなな姿勢は理解に苦しむ。 経団連は6月、早期実現を求める提言を政府に提出した。 女性が結婚して改姓することによるキャリアの途絶を避けるため、旧姓の通称使用が広がってきた。だが、海外渡航や銀行口座開設時にトラブルが起きやすく、「企業にとってもリスクとなり得る」と危機感を示した。 それでも政府の対応は鈍い。 首相はかつて別姓制度の実現を目指す党議員連盟の呼びかけ人に名を連ねていた。最近は国会答弁で「家族の一体感や