従業員のクビ切りやすくなる? 総裁選で解雇規制緩和が争点に浮上 | 毎日新聞

自民党総裁選で所見表明に臨む各候補（壇上手前）。同中央は逢沢一郎選挙管理委員長＝同党本部で2024年9月12日午後1時2分、平田明浩撮影 12日に告示された自民党総裁選（27日投開票）で、労働者に対する解雇規制の緩和がにわかに争点化しつつある。小泉進次郎元環境相は「整理解雇の4要件」の見直しに言及。河野太郎デジタル相は解雇時に金銭補償する仕組みの導入を提案した。一方で、加藤勝信前厚生労働相は導入に慎重姿勢を示すなど、候補者の間で意見が分かれている。特に小泉氏の主張には「従業員のクビを切りやすくなる」などと懸念する声が広がっている。 整理解雇を実施するには、①経営上の必要性②解雇回避の努力③人選の合理性④労使間での協議――の4要件を考慮しなければならない。 小泉氏は「4要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と説明し、4要件のうち配置転換や希望退職の募集、賃金引き下げな

[odenboy]

解雇しやすくなるということはポストも空きやすく転職もしやすくなるということ。そうなると労働者全体の賃金も上がる。人材獲得競争が激化するので。正社員と正規公務員を解雇しやすくしてこそ個人と国の為になる。

[a-tsuchi]

労働者は使い捨てか！？親小泉と竹中で派遣労働者を大幅に増やしその後賃金は上がらず下がる一方だった！