心の傷を負ったのは誰か？ 成年後見制度の問題と課題 | 人生100年時代を生きる ～精神科医の視座～ | 斎藤正彦 | 毎日新聞「医療プレミア」

2000年4月に改正民法が施行され、新たに始まった成年後見制度は、判断能力の不十分な認知症などを持つ人を保護するための制度です。しかし、「ノーマライゼーションの推進」「本人の自己決定の尊重」「身上保護の重視」が基本理念として追加されたその基本構造は、“明治民法”以来一貫して変わらず、個人の権利を包括的に制限する制度であるという話を前回（https://mainichi.jp/premier/health/articles/20220203/med/00m/100/010000c）しました。 被後見人等（判断能力の程度に応じ、被後見人、被保佐人、被補助人の3段階ある）の行う契約などの財産行為は後見人が同意しなければ発効せず、同意なしに結ばれた契約は取り消しできます。また、後見人は被後見人の意向にかかわらず代理で財産行為を行うことができます（任意後見人の持つ権限は代理権のみ※）。 さらに、財産

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『成年後見制度の代理権は、障害を持つ人の自己決定支援ではなく、周囲にとって都合のいい決定を自己決定という形で迅速に行う手段として用いられている』