![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cdf0311f9d906626bd894aa6ddbbb274f3c1eb3e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F12%2F31%2F20201231pol00m010001000p%2F0c10.jpg%3F1)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
核兵器禁止に向け核保有国を動かすことが日本の責務 | | 岸田文雄 | 毎日新聞「政治プレミア」
1月22日に発効する核兵器禁止条約は核兵器を法的に禁止するもので、核兵器のない世界を目指すという大き... 1月22日に発効する核兵器禁止条約は核兵器を法的に禁止するもので、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けての「出口」にあたる条約として評価したい。しかし、条約には核兵器保有国が入っておらず、出口に向かっての道筋はつけられていない。 核兵器を持つ国が動かなければ現実は変わらない。保有国にこの出口までたどり着いてもらうよう、関係国が努力をしてその道のりを埋めていかなければならない。そして日本はその大きな役割を担っている。 将来の核禁条約批准は否定しない 核兵器禁止条約が出口ならば、その「入り口」に当たるのが、核拡散防止条約(NPT)体制だろう。NPTには核保有国も参加している。保有国と非保有国が協力し、核兵器の拡散を防止しながら核軍縮を進めていく。そして、その理想は核兵器の廃絶だ。政府は二つの条約はアプローチが違うと説明しているが、核兵器禁止条約とNPTが矛盾するとは決して思わない。
2021/01/01 リンク