徴用工問題 「今度こそは」か「言葉だけならいらない」か 重大局面の日韓関係 | 不思議の朝鮮半島 | 坂口裕彦 | 毎日新聞「政治プレミア」

韓国政府が開いた徴用工問題の解決を模索する「官民協議会」の終了後、記者団の取材に応じる原告側の関係者＝ソウル市内の韓国外務省前で2022年7月14日、坂口裕彦撮影 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。 日韓関係を揺さぶる判決 韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。 なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。 この

[semimaru]

妄言

[yoshihiroueda]

韓国民が許さないという点に関しては、「韓国は約束を守る国にならねばならない」ということを国民に説得する必要があると思う。文政権に責任を押し付けられる今がチャンス。