紛糾の｢統計不正問題｣､多くの批判が“的外れ”な根本原因 – MONEY PLUS ｜事態をわかりにくくする“2つのCPI”

共通事業所ベースの数字を公開しないワケ 2018年（速報値段階）の名目賃金（現金給与総額）は前年比＋1.4％です。ボーナス（特別に支払われた給与）が同＋3.7％と大きく伸びました。従来の公表値では、名目賃金は＋1.7％でした。抽出率の復元の影響は▲0.3％だったということです。 2017年と2018年の月次ベースだけ、共通事業所ベースの名目賃金の前年同月比が発表されています。1～12月の前年同月比の単純平均を計算すると、2017年は＋0.9％、2018年は＋0.8％となります。 一方、公表ベースの名目賃金の1～12月分の前年同月比の平均値は、2017年では＋0.5％、2018年は＋1.3％です。共通事業所ベースとの差では2018年は0.5％程度高めに出ていますが、逆に2017年は0.4％程度低めに出ていたことになります。 名目賃金を消費者物価指数でデフレート（インフレ率を考慮して算出）した

[maturi]

実質賃金を計算する消費者物価指数は、日本銀行が金融政策の目標とする「生鮮食品を除く総合」（コアCPI）ではありません。「持家の帰属家賃を除く総合」という消費者物価指数で、生鮮食品が入ったものです。