子供医療費「タダ」が生む医療費膨張

日本における医療費の自己負担率は原則3割だが、小児に対しては多くの自治体が助成を行っており、保護者負担が実質無料の市町村は少なくない。しかし、最近の行動経済学では、ゼロ価格（＝無料）はごくわずかな金額と比較して需要を大きく増やす、すなわち「ゼロ価格効果」が存在する可能性が指摘されており、医療の無料化が過剰な医療需要につながっているとの懸念もある。そこで、東京大学大学院経済学研究科 同大学院公共政策学連携研究部・教育部教授の飯塚敏晃氏らは、小児医療におけるゼロ価格効果について検討。その結果をAm Econ J Appl Econ（2022; 14: 381-410）に発表した。 6県294市町村の10年分のデータを検証 日本の小児医療費は、市町村によって助成対象となる年齢や自己負担額が異なる。自己負担額を無料とす自治体がほとんどだが、10%、20%などの定率負担や1回の受診ごとに200円、3

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『価値が高いとされる一部の医療を除けば、自己負担をゼロにすることは、不必要な医療を増やす可能性が高い』