英国で「メディア法案」が成立 放送局は規制緩和、配信サービスはOfcomの管轄下に | 民放online

放送局への規制緩和と配信サービスへの新しい規制を盛り込んだ英国の「メディア法案」が５月24日に成立した。ジョンソン政権時代*¹ から３代の首相のもとで進められた「20年ぶりの大改正」*² となる。スナク首相が７月に総選挙を実施することを急遽発表したため一時は成立が危ぶまれたものの、議会両院でのスピード可決を経て国王の勅許が24日の夜に与えられ、議会解散前に日の目を見た。 BBCをはじめとする大手放送局のトップら*³ が23日に異例の共同声明を出し、「（放送）業界を支配するルールをアップデートする機会を逃さないように」と議会に求めていたこともあり、ぎりぎりでの成立を歓迎しているものと思われる。 新たな「メディア法（Media Act）」は、公共放送サービス（PSB*⁴ ）が「デジタル時代にふさわしい競争力を持てるよう」、放送義務の一部が軽減され、広告規制も一部緩和された。また、オンライン上で