生存権の保障【労働システムの脱・家族主義】 - 生きるための自由研究

１．日本の最低賃金は生存権を保障しない水準 国連から2013年に日本の最低賃金は「最低生存水準および生活保護水準を下回っている」と勧告されている。2019年度における最低賃金は東京が1013円、最低は沖縄など790円である。全国加重平均は901円となっている。 【厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 全労連が2017年におこなった最低生活費の調査によると、25歳単身者がいわゆる普通の暮らしをするには税込み月収で22万〜24万円が必要であるという。最低生活費は都市部と地方であまり差はない（地方は家賃が安いが、自家用車が必要であり冬の暖房費などがかさむ）。この最低生活費を維持するには173.8時間労働（参考：8時間

[kiku72]

“経済的自立ができる水準にするためには賃金体系が家族単位ではなく個人単位とならなければならない。生存権の保障のためには労働システムにおける脱・家族主義を進めなければいけない。”