米国で相次ぐ「ガス禁止」条例、CO2削減に効くか

プロの料理人の中には、ガスの火を愛用している人もいる。彼らはガス業界とともに、オール電化への移行を求める動きに抵抗している。（PHOTOGRAPH BY CHARLI BANDIT, GETTY IMAGES） ガス禁止の動きが、米国で拡大しつつある。 カリフォルニア州のバークレー市議会が前例のない大胆な行動に出たのは、2019年夏のこと。ほとんどの新築の建物に対して天然ガス設備の設置を禁止したのだ。 「二酸化炭素の排出源を調べたところ、建物での天然ガスの使用が大きな割合を占めていることがわかったのです」と、この条例制定に尽力したケイト・ハリソン市議会議員は言う。その排出量は市全体の排出量の実に37%を占めていた。自動車も大きな排出源の1つだが、市には排ガスを規制する権限はない。「けれども、建物なら市の権限で規制できます」 バークレー市の先駆的な条例を受け、多くの都市が同様の規制に乗り出し