「後発地震注意情報」とは、北海道・三陸沖沿い海溝型で運用開始

「国難級」の甚大被害が想定される海溝型の巨大地震。事前に予測できたら被害は大幅に軽減できる。現在の地震学では事前予測は難しい。だが、過去、巨大地震の前兆となる地震は何度も起きている。このため北海道と東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝で巨大地震の前兆かもしれない地震を観測した場合に「後発地震注意情報」を出して避難準備などを呼び掛け、注意を促す制度が12月16日から始まった。 この制度は2019年から運用されている「南海トラフ地震臨時情報」に似ているが、臨時情報のうち「巨大地震警戒」は事前避難を求めるのに対し、後発地震注意情報は求めない。情報を出す基準も異なる。住民が取るべき行動などについて混乱が生じないよう、政府や自治体は情報の趣旨や目的を住民にしっかり伝える必要がある。 日本は国土が狭いのに、世界で発生するマグニチュード（M）6以上の地震の2割が集中すると言われる地震大国だ。大きな