「経済、経済、経済」経済学的に問題が多い分配の政策（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

10月23日の臨時国会の冒頭、岸田首相の所信表明演説が行われた。このなかで、岸田首相は、「経済、経済、経済」と3回連呼したあと、「私は、何よりも経済に重点を置いていきます」と続けた。そのための大方針は、「供給力の強化」と「物価高を乗り越える『国民への還元』」、とした。このように経済政策を重視する姿勢は、国民としても、経済学者としても歓迎したい。強い経済は、国の安全保障、生活水準引き上げ、インフラや先端技術への投資などすべての源である。しかし、その内容を見ていくといくつか疑問が生じる。 供給力の効果は、「三年程度の『変革期間』を視野に入れて、集中的に講じて」いくとした。具体的には、半導体や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資、AIなどイノベーションへの取り組み、スタートアップへの支援、があげられている。労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、必要性は十分に語られている問題を列挙し

[hahnela03]

“税収が予想よりも大きかったので国民に「還元」する、というのは景気循環の波の幅を自動的に小さくする（ビルトインスタビライザー）というケインズ型財政政策の真逆を行くものだ。”