ジャニーズ新体制、“完全決別”の隠れたポイントは「楽曲の権利関係」 曖昧な現状の説明…弁護士が指摘（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース

ジャニーズ事務所の「解体的出直し」が問題化している。故ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、新体制への移行を発表。まずジャニーズ事務所の社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更、被害者の救済・補償に特化するとした。次に、新たなタレントのマネジメント（エージェント）会社を設立し、芸能事務所機能を分離。東山紀之社長が新社長に就任して再スタートを図るとした。一方で、10月2日の会見で記者の“指名NGリスト”の存在が浮上するなどし、多くの批判が集まっている。事務所側は「完全決別」を打ち出しているが、ビジネス面である不明瞭なポイントが存在する。これまで所属タレントが歌や踊りのパフォーマンスを見せてきた楽曲の版権・印税だ。知的財産の観点から、新会社はどうしていくべきなのか。エンタメ業界に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士が解説コラムを寄稿した。 【写真】緊迫した謝罪会見の途中でジュリー

[Barton]

版権系握って置いたらそれだけで金入るからな。そりゃあ握ろうとするわな。その辺とか明確にしない所にジャニーズ社の本音が透けて見えるわ。だから徹底的に叩きつぶさないといけないのよ。