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ついに「空き家税」導入で「家じまい」どうする…岸田首相も狙っていた「税額4倍」の大増税プラン(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
京都市が全国の自治体で初めて「空き家税」を創設する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、自治... 京都市が全国の自治体で初めて「空き家税」を創設する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、自治体が独自に課す法定外税。 2022年3月に市議会で可決されていたが、法定外税の新設には総務大臣の同意を得る必要がある。可決から1年経ち、松本剛明総務相が同意する方針を固めた。2026年度以降に導入される見込みだと、3月22日、共同通信が報じた。 報道によると、京都市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促進させ、供給増につなげる狙い。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘・別宅も対象となる。 所有者は、固定資産税に加えて「空き家税」を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。 市が試算した空き家税の年額は、物置として利用している築40年のマンション(60平方メートル)で約2万4000円。中心部にある築5年の高層
2023/03/25 リンク