「こども庁」政府３案判明 子育て・教育を一体化、義務教育の移管も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

菅義偉（すが・よしひで）首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する３案が２２日、判明した。３案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。 【表でみる】子供のストレスサインの例 内閣府案は２案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける。 案（１）では、未就学児の通う幼稚園（文科省所管）、保育園（厚生労働省所管）、認定こども園（内閣府所管）をこども庁に集約。案（２）では、未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。 文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機

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“内閣府案は２案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける”