社会資本として農林漁業の仕組みが壊される（大野和興） - エキスパート - Yahoo!ニュース

農林漁業の制度的仕組みが次々と改変されています。昨年の種子法廃止に続いて農地法一部改正、卸売市場法改正、森林管理法の制定、漁業権見直し案など成立したり成立寸前だったり、あるいは案が提示されたりといった具合です。 いずれも、これまで国や自治体など公的な枠組みのもとで運営されていたものに、民間企業の参入を認めようというものです。種子法でいえば、コメ、ムギ、ダイズという基本食料は従来育種から種子生産、配布に至るまで都道府県を中心に公的管理のもとにあったものを廃止し、自由競争に任せるということで、法律そのものをなくしてしまいました。農地法は今国会で一部改正が実施され、全面コンクリートで覆った土地も農地として認められることになりました。農業に土はいらないということです。これからの生産の主軸となる植物工場を念頭に置いた改正です。大きな資本を要する植物工場は装置産業としていま資本の参入が相次いでいます。