天皇の「ご意向」と憲法の関係──人気の高い今上天皇の生前退位議論が向かう方向とは（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

NHKの“スクープ”7月13日、NHK『ニュース７』の“スクープ”で始まった、天皇の「生前退位」報道は、それから３日経った現在も見通しのつかない状況が続いている。この間、さまざまな報道が見られたが、なかでも注目すべきは、やはり宮内庁と官邸の対応だろう。宮内庁の山本信一郎次長は同日中に否定し、菅官房長官も「生前退位の検討はしていない」と明言した。 とは言え、これらの言葉をどれほど額面どおり受け止めればいいかもわからない。なぜならこの一件には、当然のことながら憲法の問題も強く関係しているからだ。 今上天皇を中心に、宮内庁、政府、そしてマスコミ──この４者が絡みあったシナリオは今後どこに向かうのか。 「ご意向」を汲めば憲法違反まず確認する必要があるのは、日本国憲法に明記された天皇の立場だ。憲法は主権者（国民）による統治権力への命令だが、その第一章に天皇について７条が記されている。そのなかで今回の